年金収入100〜150万円の方が確認すべき制度
年金収入100〜150万円の方は、住民税の課税・非課税のボーダーラインに位置する所得区分です。配偶者の有無や他の所得によって住民税の課税・非課税が変わるため、非課税世帯に該当するかどうかで利用できる制度が大きく異なります。
住民税の課税・非課税ステータスの目安
住民税非課税かどうかがボーダーライン（世帯構成で変わる）
年金収入100〜150万円の場合の一般的な目安です。 実際の課税・非課税は、配偶者の有無・扶養親族の数・他の所得の有無によって異なります。
対象となりやすい制度
年金生活者支援給付金
消費税引き上げに伴い、年金を含む所得が一定以下の年金受給者を支援するために支給される給付金です。老齢・障害・遺族の3種類があります。
受給額の目安: 月額5,310円（年額63,720円）※2026年度。保険料納付済期間により減額の場合あり
高額介護サービス費
1か月の介護サービス利用料の自己負担額が上限を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。世帯の所得に応じて上限額が異なります。
受給額の目安: 上限額: 住民税非課税世帯24,600円/月、一般世帯44,400円/月、現役並み所得93,000円/月。超えた分が払い戻し
障害者控除対象者認定
65歳以上で要介護認定を受けている方が、市区町村から「障害者控除対象者」の認定を受けることで、所得税・住民税の障害者控除を適用できる制度です。障害者手帳がなくても利用できます。
受給額の目安: 障害者控除: 所得税27万円・住民税26万円の控除。特別障害者控除（要介護4-5等）: 所得税40万円・住民税30万円の控除。※実際の税軽減額は税率により異なる
振替加算
加給年金の対象だった配偶者が65歳になると、加給年金は打ち切られますが、代わりに配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」が上乗せされます。生年月日により金額が異なります。
受給額の目安: 年額15,732円〜224,700円（配偶者の生年月日により異なる）
この所得区分で押さえておくべきポイント
住民税非課税になるかどうかで受けられる支援が大きく変わります。毎年6月の通知書を必ず確認してください
配偶者がいる場合、非課税の基準額が上がるため非課税になりやすくなります
年金生活者支援給付金は所得基準約170万円以下が条件。非課税世帯なら対象の可能性があります
振替加算が加算されていないケースが多い所得帯です。年金額の内訳を確認しましょう
注意事項
- ・住民税の課税・非課税は世帯構成によって大きく変わります。単身世帯と夫婦世帯では非課税の基準額が異なります。
- ・年金収入以外の所得（給与所得、不動産所得など）がある場合は、合算して判定されます。
- ・遺族年金・障害年金は非課税のため、上記の年金収入には含みません。
- ・各制度には個別の要件があります。ここに記載した内容はあくまで目安です。
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※ 本ページの情報は2026年度の制度内容に基づく参考情報です。実際の受給可否・住民税の課税判定は、お住まいの市区町村や年金事務所にてご確認ください。