住民税の課税・非課税の調べ方
住民税が非課税かどうかで、年金生活者支援給付金や高額介護サービス費の軽減など、利用できる制度が大きく変わります。自分が課税か非課税かを確認する方法を解説します。
住民税非課税とは
住民税非課税とは、前年の所得が一定以下で住民税（市区町村民税・都道府県民税）が課されない状態のことです。
65歳以上で年金収入のみの場合、年金額が一定以下であれば住民税非課税になります。この判定は毎年6月に行われます。
非課税になる収入の目安
| 世帯の状況 | 年金収入の目安（年額） |
|---|---|
| 65歳以上・単身 | 約155万円以下 |
| 65歳以上・夫婦世帯（配偶者を扶養） | 約211万円以下 |
| 65歳未満・単身 | 約105万円以下 |
| 65歳未満・夫婦世帯（配偶者を扶養） | 約171万円以下 |
※ 自治体によって基準が異なる場合があります。上記は一般的な目安です。
確認方法
- 1
6月に届く住民税の通知書を確認
毎年6月に届く「住民税決定通知書」（特別徴収の場合は勤務先経由）に課税額が記載されています。税額が0円であれば非課税です。
- 2
市区町村の窓口で確認
本人確認書類を持参し、お住まいの市区町村役場の税務課窓口で「住民税の課税証明書（非課税証明書）」を取得できます。
- 3
マイナポータルで確認
一部の自治体では、マイナポータルから住民税の課税情報をオンラインで確認できます。
非課税だと対象になる主な制度
- ✓
年金生活者支援給付金
年額約6.4万円が上乗せ支給される制度
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高額介護サービス費の軽減
介護サービスの自己負担上限が引き下げられる
- ✓
介護保険料の軽減
住民税非課税世帯は保険料が軽減される
- ✓
国民健康保険料の軽減
7割・5割・2割の軽減措置の対象になる可能性
- ✓
高額療養費制度の負担上限引き下げ
医療費の月額自己負担上限が低くなる
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給付金・支援金の対象
自治体独自の給付金や臨時特別給付金の対象になることが多い
世帯全員が非課税かどうかが重要
多くの軽減制度は「住民税非課税世帯」であることが条件です。本人が非課税でも、同じ世帯に課税されている家族がいると対象外になる場合があります。世帯分離の検討が有効なケースもありますので、年金事務所や市区町村窓口でご相談ください。
関連ページ
※ 本ツールは、公開されている年金・給付金制度の受給要件に基づく参考情報の提供を目的としています。 実際の受給可否・受給額については、管轄の年金事務所または市区町村窓口にてご確認ください。 社会保険労務士等の専門家へのご相談を強く推奨します。