年金生活者支援給付金の対象条件【2026年度版】
年金生活者支援給付金は、年金を含む所得が一定以下の方に月額5,310円（年額63,720円）が支給される制度です。3つの条件をすべて満たす必要があり、自分から請求しないと受け取れません。
給付額
月額5,310円（年額63,720円）
※ 2026年度額。保険料納付済期間が480月（40年）未満の場合は減額されます。
3つの対象条件
以下の3つの条件をすべて満たす方が対象です。1つでも該当しない場合は対象外になります。
65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
老齢基礎年金の受給権を持ち、実際に受給している方が対象です。繰下げ受給で受給を遅らせている期間中は、年金を受給していないため対象外です。障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者は別の給付金（障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金）の対象になります。
前年の年金収入とその他所得の合計が約881,200円以下
ここでいう「年金収入」とは老齢基礎年金の額面です。「その他所得」は給与所得や事業所得などの合計です。
所得基準額の計算方法
基準額は「老齢基礎年金の満額（2026年度: 816,000円）+ 給付金額（63,720円）+ 一定の調整額」で算出されます。前年の年金収入額（非課税の遺族年金・障害年金を除く）と、その他の所得の合計で判定します。
※ 所得基準額ギリギリの方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」（逓減支給）が用意されています。
同一世帯全員が住民税非課税であること
世帯全員が住民税非課税である必要があります。本人が非課税でも、同居する配偶者や子が住民税を課税されている場合は対象外です。
住民税非課税の確認方法
- ●毎年6月頃に届く「住民税の税額決定通知書」で確認
- ●市区町村の税務課窓口で「非課税証明書」を取得して確認
- ●マイナポータルで自治体からの通知を確認
給付額の計算方法
給付額は保険料の納付済期間に応じて決まります。
計算式：
5,310円 × 保険料納付済月数 ÷ 480月
例：保険料納付済期間が360月（30年）の場合 → 5,310円 × 360 ÷ 480 = 3,983円/月
保険料免除期間がある場合は別途加算されます（免除期間に応じた額が追加）。
請求方法
日本年金機構からの案内を確認
対象と見込まれる方には、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」（はがき形式）が届きます。届かない場合でも自分から請求できます。
請求書を記入・返送
はがき形式の請求書に必要事項を記入し、返送するだけです。添付書類は原則不要です。
自分で請求する場合
案内が届かなかった場合は、最寄りの年金事務所またはねんきんダイヤル（0570-05-1165）に連絡して請求書を入手してください。
一度請求すれば、翌年以降は届出不要で自動的に継続支給されます。ただし、毎年所得審査が行われるため、所得が基準を超えた年は支給停止になります。
関連する制度・ガイド
年金収入別の給付情報
年金収入額によって受けられる給付が異なります。
※ 本ツールは、公開されている年金・給付金制度の受給要件に基づく参考情報の提供を目的としています。 実際の受給可否・受給額については、管轄の年金事務所または市区町村窓口にてご確認ください。 社会保険労務士等の専門家へのご相談を強く推奨します。