要介護度別受けられる給付金・手当一覧

要介護度によって申請できる給付金・手当・税控除が異なります。ご自身やご家族の介護度に合わせて、対象となる制度を確認しましょう。

要介護1

日常生活の一部に介助が必要な状態。立ち上がりや歩行が不安定で、排泄・入浴などに部分的な介助が必要です。認知機能の低下が見られる場合もあります。区分支給限度基準額は月167,650円です。

日常生活全般に介助が必要な状態。歩行・移動・排泄・入浴・衣服の着脱などに介助が必要です。認知症の症状が見られる場合もあります。区分支給限度基準額は月197,050円です。

日常生活にほぼ全面的な介助が必要な状態。立ち上がり・歩行が困難で、排泄・入浴・衣服の着脱に全面的な介助が必要です。認知症に伴う問題行動が見られることもあります。区分支給限度基準額は月270,480円です。

日常生活全般に全面的な介助が必要で、介護なしでは生活が困難な状態。食事・排泄・入浴すべてに介助が必要で、認知症の進行により意思疎通が困難になることもあります。区分支給限度基準額は月309,380円です。

最も重度な介護状態。寝たきりや意思疎通が困難な状態で、生活全般にわたって全面的な介護が必要です。区分支給限度基準額は月362,170円で、最も多くの介護サービスを利用できます。

要支援1・2の方は、上記の介護度別制度の多くが対象外となります。障害者控除対象者認定は自治体によっては要支援でも認定される場合がありますが、特別障害者手当は原則対象外です。高額介護サービス費は介護予防サービスにも適用されますが、利用限度額が低いため上限に達しにくい傾向があります。

要支援の方でも、加給年金・振替加算・年金生活者支援給付金・遺族年金など、介護度に関係なく受給できる制度があります。

※ 障害者控除対象者認定の基準は自治体により異なります。○は対象となる可能性があることを示しています。

生年月日と簡単な質問に答えるだけで判定します

※ 本ページの情報は2026年度の制度内容に基づく参考情報です。実際の受給可否・金額は市区町村や年金事務所にてご確認ください。