高齢化率40%超の自治体で年金相談窓口は月1回 ── 地方部ほど「申請しないともらえない年金」の情報格差が拡大

株式会社Mycatが運営する「年金チェッカー」（https://nenkin.xyz）は、日本年金機構の年金事務所の設置状況と各地域の高齢化率のデータをもとに、年金制度へのアクセス格差に関する分析を行った。

日本年金機構の年金事務所は全国に312カ所設置されている（出典：日本年金機構 事務所一覧）。人口カバー率でみると、都市部では複数の事務所が近接して配置されているのに対し、過疎地域では最寄りの事務所まで車で1時間以上かかるケースも珍しくない。

総務省「人口推計」（出典：総務省 人口推計）によると、高齢化率（65歳以上人口の割合）が40%を超える自治体は増加傾向にある。こうした地域では、年金事務所が遠方にあるだけでなく、出張相談会の開催頻度も月1〜2回程度に限られることが多い。

年金制度の情報格差は、以下の構造で拡大している。

• 都市部：年金事務所が近接、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士へのアクセスも容易
• 地方部：事務所が遠方、専門家が少なく、高齢者のデジタルリテラシーも相対的に低い

加給年金や振替加算、年金生活者支援給付金といった「申請しないともらえない」制度の情報に触れる機会は、居住地によって大きく異なっている。

年金チェッカーは、インターネット環境があれば地域を問わず利用できる。文字サイズの拡大表示やシンプルな質問形式を採用し、家族が親に代わって確認するケースにも対応している。年金事務所への相談前の事前確認ツールとして、地理的な制約を超えた情報アクセスの均等化を目指している。