年金受給者4,000万人時代、「知らなかった」で年間数十万円を逃す人が続出 ── 申請主義の限界と情報格差の実態

日本の公的年金受給者は約4,000万人にのぼる（出典：厚生労働省 厚生年金保険・国民年金事業年報）。基礎年金と厚生年金の受給手続きは比較的認知されているが、上乗せで受給できる制度の存在は広く知られているとは言いがたい。

加給年金は年額最大約39万円、振替加算は生年月日に応じて年額最大約22万円が上乗せされる制度である。しかし、いずれも本人からの申請がなければ支給されない。年金事務所の窓口で「この制度を知っていますか」と確認されることはあるが、窓口に足を運ばない限り情報に触れる機会は限られる。

特に問題が深刻なのは、デジタルリテラシーが低く、年金制度の情報を自ら検索する手段を持たない高齢者層である。2017年に発覚した振替加算の支給漏れ（約10.6万人、総額約598億円）は、年金機構の事務処理ミスが原因だったが、そもそも制度の存在を知らないために申請していないケースは、この数字には含まれていない。

年金生活者支援給付金は対象者に案内書類が郵送されるが、「役所からの書類は難しくてよく分からない」として返送しないまま放置されるケースも報告されている。

こうした「申請主義」と「情報格差」の二重構造が、本来受け取れるはずの年金・給付金を受給できない層を生み出している。

株式会社Mycatが公開した「年金チェッカー」（https://nenkin.xyz）は、簡単な質問に答えるだけで7つの制度の受給可能性を約2分で一括診断する。家族が高齢の親に代わって確認するケースも想定し、専門用語を極力排除した設計としている。